トメリットを追求する」戦略は、全般的に否定的回答の多い戦略である。

業種別にこの市場戦略の傾向をみると（図表3-7）、「金融」業種を除いて40%強の割合で否定的であるが、なかでも、「卸・小売商社」は同戦略には59.7%の割合で否定的であり、次いで「土木・建設」51.4%、「機械金属・電子・電機」49.5%、「対個人サービス」49.4%、「印刷・その他製造業」49.0%と「競合他社との共存共栄を図る」戦略の難しさを指摘するものとなった。

逆に「金融」は「競合他社との共存共栄を図る」戦略に同調的であり、「競合他社との共存共栄を図る」戦略には「その通り」9.5%「ある程度あてはまる」47.6%と肯定的指向を示している。

また規模別でみると、「〜29人以下」では「その通り」14.0%を含め肯定的割合が37.7%と他規模に比べ強くみられるが、「300人以上」では否定的割合が54.7%とやや逆な関係が見える。同様に売上高伸び率では、売上高伸び率が好調に推移している企業は同戦略に否定的割合が強いが、同伸び率が「15%以上減少」している企業は、肯定的であるなど逆相関の関係もみられる。

?C「高シェアを指向し、コストメリットを追求」する企業像

業種別にこの市場戦略の傾向をみると（図表3-8）、「全製造業」および「対事業所サービス」が60%程度の強さで「高シェアを指向し、コストメリットを追求する」戦略に否定的である。

この内、「印刷・その他製造業」64.1%、「食品・繊維・化学」62.2%、「対事業所サービス」59.0%と同戦略を強く否定している。一方、「金融」、「卸・小売商社」及び「対個人サービス」では、「高シェアを指向し、コストメリットを追求する」戦略を肯定的にとらえている。例えば「金融」は「その通り」21.4%、「ある程度あてはまる」42.9%と示されているように約64%の企業が同戦略には積極的な指向を持っていることがわかる。

規模別では、明瞭な差は指摘し難いが中小規模層（100人以下）では、同戦略が「あてはまらない」25〜30%程度みられるが、100人以上の規模では同回答は10%台に低下し、「ある程度あて

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